高額療養費制度とは？もしものときに備える公的保障の使い方

病気やケガで入院や手術が必要になったとき、真っ先に心配になるのが高額な医療費です。

そんなとき、公的医療保険に備わっている「高額療養費制度」を知っておくと、家計の不安が大きく軽減されます。

仕組みを理解することで、過剰な保険への加入を防ぐこともできるため、節約の視点からもとても大切な制度です。

高額療養費制度とは？

高額療養費制度とは、1か月あたりの医療費が高額になった場合に、自己負担額の上限を超えた分があとから払い戻される仕組みです。公的医療保険（健康保険・国民健康保険など）に加入している人なら、誰でも利用できます。

たとえば、70歳未満で年収約500万円程度の人の場合、自己負担額の目安はおよそ8万円前後です。この金額を超えた分は、高額療養費として支給されるため、実際の支払い負担は大幅に軽減されます。

自己負担の上限額は年齢や所得によって異なり、詳しくは厚生労働省の公式資料で確認できます。

対象となる医療費と条件

高額療養費制度の対象となるのは、健康保険が適用される診療費です。自由診療や差額ベッド代、入院時の食事代などは対象外となるため注意が必要です。

計算は「1か月単位」（毎月1日～末日）で行われ、同一月内であれば複数の医療機関や診療科での自己負担額も合算されます。ただし、医療機関ごとに自己負担額が21,000円を超える場合に合算の対象となる点に留意してください。

また、同じ世帯で複数人が医療を受けた場合には、「世帯合算」ができる仕組みもあります。この場合も、各医療費が21,000円以上であることが条件です。

制度の見直しはどうなったか？

近年、高額療養費制度の見直し議論がありました。背景には医療費全体の増加や、先進的な高額医薬品の使用が広がっていることがあります。

2025年度から自己負担限度額の引き上げが検討されていましたが、2025年3月の時点では見送りが決定されています。

厚生労働省は、現役世代の負担増や受診控えの懸念を踏まえ、「当面のあいだ、現行制度を維持する方針」としています。今後の見直しについては、引き続き社会全体の議論が必要とされています。

制度を知っていれば、保険の「入りすぎ」を防げる

高額療養費制度の存在を知らずに、医療費が不安だからと高額な保険に加入している人は少なくありません。しかし、自己負担の上限があると知っていれば、過剰な保障内容を見直すきっかけになります。

たとえば「入院日額1万円」などの保険に毎月高い保険料を払っている場合、その必要性を冷静に考え直すことができます。

公的制度をベースにして、不足分を民間保険でカバーするという発想が、結果的に大きな節約につながります。

制度はあくまで「申請」が必要

高額療養費制度は、自動的に払い戻されるわけではなく、基本的には自分で申請する必要があります。

ただし、事前に「限度額適用認定証」を申請しておけば、窓口での支払いを最初から自己負担限度額に抑えることも可能です。

認定証は健康保険証に記載されている保険者（組合など）に申し込みます。いざという時のために、申請方法を確認しておくと安心です。

おわりに

高額療養費制度は、いざというときに家計を守ってくれる大事な制度です。この制度を知っているだけで、不要な保険料を削減できたり、安心して医療を受けることができたりします。

医療費に対する不安を減らす第一歩として、公的制度の基本をしっかり押さえておきましょう。